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家族信託

家族信託とは?

最近、テレビや新聞でも「家族信託」という言葉をよく見るようになりました。
信託というと難しいイメージがあるかもしれませんが一言でいうと、家族間でおこなう「財産管理」の方法の1つです。

財産を持つ人が、家族に財産を託し、特定の目的のために、その財産の管理や処分を任せる仕組み、これが家族信託です。

家族信託の仕組み

家族信託とは、要するに次のような仕組みです。
『私(委託者)の財産を、
 
あなた(受託者)に預けますので、
 私か、
あの人(受益者)のために使ってください。』

なぜ家族信託か

認知症や脳梗塞等で判断能力を失った場合、財産が動かせなくなる?!

判断能力を失った人が行った契約は、無効になる可能性があります。
そのような状態で、不動産等を売却したい場合もしくは名義を変更したい場合はどうすればいいでしょう?
この場合、家族であったとしても代筆や代理はできませんので、家庭裁判所で後見人を選んでもらう必要があります。
しかし、後見制度には、以下のようなデメリットがあります。

《後見制度のデメリット》
・後見人が選ばれるまでに時間と費用がかかる。
・後見人は、毎年、家裁へ後見業務の報告義務があり負担が大きい。
・後見人は、判断能力を失った人が回復するか亡くなるまで辞められない。
・後見人は、管理する財産を判断能力を失った人のためにしか使うことができないため、
 資産の積極的な活用や生前贈与等ができない。

つまり、後見制度は、家族に負担が大きいうえに、制約が多いのです。

この点、家族信託であれば、元気なうちに信託契約を交わしておけば、元気なうちはもちろん、認知症等で判断能力がなくなった後でも(さらには死亡したあとも)、信託契約の内容どおりの財産管理を続けることができるのです

 

遺言では、二代先まで相続人を指定することができない?!

こんな遺言を書いたとします。

『①私が亡くなったら、全財産を妻に相続させる。
 ②妻が亡くなったら、妻が私から相続した財産の残りは、私の前妻との子に相続させる。』

実は、今の民法では②の部分は無効となります。
遺言は、自分の財産を誰に相続させるかを決めるものですので、自分の財産ではない②の部分の指定はできないのです。

この点、家族信託なら、自分の財産を引き継ぐ人を、「①自分がなくなったら妻 ②妻が亡くなったら前妻との子」と指定することができます。

このように、家族信託を使えば、自分の大切な財産を信用できる人に託して、自分が望むように管理してもらい、自分が望む人に何代先までも引き継がせることができるのです。

家族信託を始めるには

家族信託専門士の認定証

信託は、信託契約または遺言によって設定することができるとされています(信託法第3条)。
つまり、家族との間で信託契約を交わすか、遺言で信託を定めることにより家族信託を始めることができます。

しかし、信託は、長期にわたりその効力が及ぶため、その手法を誤ると当初の目的を達成することができないばかりか、トラブルになることもあります。

信託契約や遺言の作成は、信託の知識はもちろんのこと、相続や成年後見などの法律にも精通している必要がありますので、専門家にその作成を依頼することをお勧めいたします。

当事務所の司法書士は、一般社団法人家族信託普及協会の会員で、「家族信託専門士」にも認定されております。
日々、家族信託における研修会等に参加し、最新の情報をとりいれて業務に取り組んでおりますので、安心してお任せください。

料金表 (家族信託)

■信託契約書作成、コンサルティング報酬

 

信託財産の評価額 司法書士報酬

~3000万円未満

金30万円

3000万~5億円未満 30万円+1000万円ごとに金6万円追加

5億~

応相談

※注 意
(1)信託契約を公正証書にする場合は、別途公証人費用がかかります。
   (公証人費用参考:信託財産が3000万円の場合、約5万円)

(2)信託財産に不動産がある場合は、信託登記が必要となるため、別途下記の費用がかかります。
   ①司法書士報酬・・・金10万円~(不動産の個数や管轄の法務局の数により変わります)
   ②登録免許税(登記に必要な印紙代)・・・土地の評価額の0.3%、建物の評価額の0.4%
   

よくあるご質問(家族信託)

信託契約は、公正証書にしなくてはダメですか?

公正証書をお勧めします。

信託契約は、当事者の合意があれば有効ですので、必ずしも公正証書で作成する必要はありません。

しかし、高額な財産管理に関する契約ですので、後日トラブルになることを避けるためにも、公正証書で作成することを強くお勧めしています。

公正証書は、公証人の立会いのもと作成されますので、後日、当事者の契約意思や契約締結日が問題になった場合のリスクを軽減することができます。

すでに認知症になりかかっているが、家族信託はできますか?

契約を理解できる判断能力があれば可能です

家族信託も契約ですので、有効に成立させるためには、判断能力を有する必要があります。契約内容を理解できない状態ですと、残念ながら家族信託は難しいと思います。

その場合に、財産管理が必要な場合は、後見制度を利用することになります。

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