江戸川区で相続、家族信託でお困りの方、お気軽にご相談ください

大星司法書士事務所(相続、家族信託)

〒134-0088 東京都江戸川区西葛西6-8-15エステート潤3階(西葛西駅前郵便局となり)
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土日祝日もご要望により
対応いたします(要予約)

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03-6383-2102

よくあるご質問

「不動産の相続」のよくあるご質問

地方の不動産でも対応できますか?

もちろん対応可能です!

相続登記は、その不動産の管轄法務局へ申請する必要がありますが、当事務所では、オンライン申請を採用しています。
全国どこでも対応が可能です。当然、特別な場合以外は、出張費等もかかりませんのでご安心ください!

相続登記は、いつまでにする必要がありますか?

期限はありませんが、お早目にすませることをお勧めします!

相続登記は義務ではないため、法律上期限が定められていません。
しかし、亡くなった方のままの名義になっていると、一般的に所有権を証明できないため、不動産を売却することもローンを組むこともできません。

また、相続登記をしないまま、長年放置した場合、いざ相続登記を申請しようとしたときに、法定相続人が亡くなっていたり、行方不明になっていたり、認知症になっていたりと手続きが大変困難になり、費用も手間も時間の負担が大きくなる場合があります。

いずれは必ずする必要がある手続きですので、簡単にできるうちに、すみやかに行うことをお勧めいたします。

相続登記に必要な書類は?

相続の内容により異なります

遺言がない場合は、一般的に以下の書類が必要となります。

1.亡くなった方に関するもの
 ①出生から死亡までの戸籍すべて
 ②最後の住民票(除票)

2.相続人に関するもの
 ①現在の戸籍
 ②住民票
 ③印鑑証明書

3.不動産に関するもの
 ①登記事項証明書
 ②評価証明書

相続する不動産の権利証がないですが、大丈夫ですか?

はい、大丈夫です。相続手続きには権利証は使いません!

相続登記には、権利証は使いませんのでご安心ください。
そもそも不動産の権利証は、その名義人が亡くなると使えなくなります
その代わりに、相続登記が終わると、相続人名義の新しい権利証(登記識別情報通知)が発行されます。

戸籍等は登記手続きが終わったら返却してもらえますか?

はい、大丈夫です。相続手続きには権利証は使いません!

相続登記を申請するときは、法務局へ戸籍等の原本を提出する必要があります。
しかし、申請時に原本還付請求をすると、
登記完了後に提出した書類は返却されます。
当事務所では、お預かりした書類、取り寄せた書類は、すべてお返ししますのでご安心ください。
その後、預貯金の解約等にお使いいただけます。

「預貯金などの相続」のよくあるご質問

地方の金融機関でも対応してもらえますか?

どうぞお気軽にお問合せください

地方の金融機関であったとしても、郵便や電話等で対応できる場合がほとんどですので、対応可能です。
したがって、出張費がかかることはほとんどありません。

「相続放棄」のよくあるご質問

亡くなった者が東京ではないのですが、対応できますか?

お任せください!

相続放棄の申述書の提出は、郵送でもすることができますので、全国どこでも対応が可能です。
当然、特別な場合以外は、出張費等もかかりませんのでご安心ください!

相続放棄は、いつまでにする必要がありますか?

原則、相続の開始を知ってから3か月以内です!

相続放棄は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3ヶ月以内にしなければなりません。(民法915条)

「自己のために相続の開始があったことを知った時」について、
最高裁は、原則として、相続人が相続開始の原因たる事実の発生を知り、かつそのために自己が相続人となったことを知った時としています。

ただし、その事実を知っていた場合でも、相続放棄をしなかったのが、相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があり、そのように信じたことについて相当な理由があると認められる場合には、相続人が、相続財産の全部または一部の存在を認識した時または、通常認識しうべき時を「自己のために相続の開始があったことを知った時」とすると判断しています。

相続放棄に必要な書類は?

相続の内容により異なります

◆放棄する者が、配偶者の場合
1.亡くなった方に関する書類 
 □ 死亡の記載のある戸籍謄本
 □ 死亡の記載のある住民票(除票) 

2.放棄をする方に関する書類
□ 現在の戸籍謄本

◆放棄する者が、の場合(第1順位の相続人)
1.亡くなった方に関する書類 
 □ 死亡の記載のある戸籍謄本
 □ 死亡の記載のある住民票(除票) 

2.放棄をする方に関する書類
 □ 現在の戸籍謄本
(□ 代襲相続人の場合は加えて相続人であった子の死亡の記載のある戸籍謄本)

◆放棄する者が、の場合(被相続人に子がいない場合)
1.亡くなった方に関する書類 
 □ 出生~死亡までのすべての除籍謄本   
 □ 死亡の記載のある住民票(除票) 

2.放棄をする方に関する書類
 □ 現在の戸籍謄本

《被相続人の子が先に亡くなっている場合》
3.先に亡くなっている被相続人の子(本来の相続人)に関するもの
 □ 出生~死亡までのすべての除籍謄本

 ◆放棄する者が、兄弟の場合
1.亡くなった方に関する書類 
 □ 出生~死亡までのすべての除籍謄本   
 □ 死亡の記載のある住民票(除票) 

2.放棄をする方に関する書類
 
□ 現在の戸籍謄本

3.亡くなった方の父、母に関する書類
 □ 死亡の記載のある戸籍謄本

《被相続人の子が先に亡くなっている場合》
4.先に亡くなっている被相続人の子(本来の相続人)に関するもの
 □ 出生~死亡までのすべての除籍謄本

《申述人が代襲相続人(おい,めい)の場合》
5.先に亡くなっている被相続人の兄弟(本来の相続人)に関するもの
 
□ 死亡の記載のある戸籍謄本

「遺言」のよくあるご質問

高齢で字が書けないのですが、遺言はつくれますか?

公正証書遺言ならできます!

自筆証書遺言の場合は、自書が要件となっているため、字が書けない方は作成することができません。
しかし、公正証書遺言の場合は、意思がしっかりしており、遺言の内容を公証人に伝えることができれば作成は可能です。
また、公証役場へ出向くのが難しい場合は、公証人に出張してもらうことも可能です。

昔の遺言を作り直したいのですが、どうすればいいですか?

遺言の方式に従って前の遺言を撤回し、新しい遺言を作成します

民法の規定に、「遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。」と定められています。

遺言の方式に従って前の遺言を撤回し、新しい遺言を作成すれば足りますので、、何度でも、内容を変更することができます。

「抵当権の抹消」のよくあるご質問

 
抵当権の登記を消さないとどうなりますか?

どうぞお気軽にお問合せください

抵当権の抹消登記は、義務ではないため、そのままにしておいても罰則はありません。ただし、抵当権がついたままでは、一般的に売却ができません(担保がついたままの不動産を買いたがる人はいませんので)。また、不動産を担保にお金を借りる際も、金融機関は一般的に融資をしてくれません
長期間放置しておくと抹消の手続きが難しくなる場合がありますので、手続きが簡単なうちに抵当権を抹消しておきましょう。

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H29.11.11
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H29.08.24
代表の大星が、一般社団法人家族信託普及協会より「家族信託専門士」の認定を受けました。

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