預貯金などの相続

預貯金の相続手続きとは？

亡くなった方の遺した預金や貯金は、相続人へ引き継ぐ必要があります。

ただし、銀行や郵便局などの金融機関は、口座の名義人が亡くなったことを知ると、口座を凍結させ、勝手に引き出すことができないようにしてしまうため、所定の相続手続きが必要となります。

具体的には、戸籍等で相続関係を説明し、さらに遺言がない場合は、遺産分割協議書や法定相続人全員の印鑑証明書、実印が押印された書類などを用意する必要があります。

戸籍収集や金融機関とのやりとりは、意外に時間と手間のかかるものです。
ご自身で対応するのが難しい方、お仕事が忙しく、役所や金融機関の営業時間内に動けない方など、ぜひお気軽にお声がけください。

面倒な手続きはすべてプロの司法書士が対応いたします。

料金表　(預貯金などの相続)

■基本料金
	司法書士報酬	実　費
預貯金などの相続による解約手続・遺産分割協議書の作成・相続調査および相続関係図の作成・金融機関への書類提出、解約、名義変更	※10万円～	実費
郵送費、交通費	０円	実費

※　付加報酬
（１）財産額加算
　解約する財産の総額が3000万円以上の場合は、1000万円ごとに、5万円加算（税込5万5000円）　　　　　例：預貯金の総額が4500万円の場合➡10万円加算（税込11万円）

（２）金融機関数加算
　金融機関や支店が複数の場合、１か所追加ごとに、5万円加算（税込5万5000円）
　例：三井住友銀行西葛西支店、三井住友銀行東京支店、ゆうちょ銀行の口座相続の場合
　　　➡2か所追加ですので、10万円加算（税込11万円）

（３）売却手続き加算　
　有価証券を売却し、現金化する場合は、1金融機関につき、5万円加算（税込5万5000円）

（４）取得者加算（当事務所が分配する場合）

　財産を取得する方が複数の場合は、1名追加ごとに、2万円加算（税込2万2000円）

　例：長男、次男、三男の3名が預貯金の解約金を相続し、当事務所が分配する場合
　　　➡2名追加ですので、4万円加算（税込4万4000円）

（５）法定相続人加算

　法定相続人が3名を超える場合は、1名追加ごとに、1万円加算（税込1万1000円）　

　例：夫が死亡し、妻、長男、次男、三男、四男が相続する場合➡2万円加算（税込2万2000円）

（６）数次相続加算
　相続人が死亡しており、2つ相続手続が必要な場合は、5万円加算（税込5万5000円）
　例：祖父が死亡し、父へ相続登記をしないうちに、父が死亡したため、子へ相続登記をする場合。

（７）出張加算
　半日2万5000円（税込2万7500円）、1日5万円（税込5万5000円）

（８）特別加算　

　その他、特別に困難な案件の場合は、別途付加報酬がかかる場合があります

※　備考
遺産分割について相続人間の合意がとれていない場合で、当事務所が、各相続人に連絡をとり事情を説明する必要がある場合は、報酬基準が異なります。

■オプション料金（ご自身でされる場合はかかりません）
	司法書士報酬	実　費
戸籍、住民票等の代理取得	１通につき　2,500円	実費（参考）戸籍謄本　1通　450円除籍謄本　1通　750円住民票　1通　300円
法定相続情報一覧図を取得する場合	0円	実費
残高証明書を取得する場合	1金融機関につき１万円（税別）	実費
金融機関へ口座照会のみをする場合	1金融機関につき３万円（税別）	実費